東北地方太平洋沖地震その後警察庁は2011年4月4日10時00分 (JST) 現在で死者は12,157人、重軽傷者は2,875人、行方不明者は15,496人であると発表している（ただし未確認情報を含む）[1]。日本国内で起きた自然災害で死者・行方不明者の合計が1万人を超えたのは戦後初めてである[7]。1都1道10県で死者・行方不明者が、1都1道16県で負傷者が発生しました。
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http://ja.wikipedia.org/wiki/2011%E5%B9%B4%E6%9D%B1%E5%8C%97%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%AE%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E3%83%BB%E5%BD%B1%E9%9F%BF海外からも沢山の俳優や著名人たちが、震災の支援のために寄付活動をしています。
ジャッキー全財産を寄付！総額２６０億円 2011.4.4 05:00
アクション俳優、ジャッキー・チェンが全財産を寄付することを宣言したことが３日、明らかに。世界日報などが報じたもので、先月３１日に北京市内でのイベントで公言した。資産総額は２０億元（約２６０億円）を超えるともいわれ、長男で俳優のジェイシー・チャン（２８）には遺産を残さないという。今月１日には自ら発起人となり、東日本大震災チャリティーイベントを香港で開催。約２５００万香港ドル（約２億７０００万円）が寄せられ、自らも３００万香港ドル（約３２００万円）を寄付した。
サンドラ・ブロック、震災復興支援に約8,000万円を寄付 アメリカのセレブでは最高額2011年3月18日 3時49分
サンドラ・ブラックが東北地方太平洋沖地震の被災者を支援するために100万ドル（約8,000万円）寄付したことをアメリカ赤十字が発表した。アメリカの赤十字は「日本の方たちが今本当に切迫した状態にあり、物資の援助などを必要とされています。サンドラの貢献は本当に重要です」とコメントを発表した。
また、この100万ドル（約8,000万円）という額は、いまのところ東北地方太平洋沖地震の寄付において公表されたものの中ではアメリカの有名人の中で最高額となる。サンドラはハイチ救済のためにも国境なき医師団に100万ドル（約8,000万円）を寄付している。（1ドル＝80円で計算）
その他、東北地方太平洋沖地震を連想させる場面があるという理由から、日本での上映中止を決定した、クリント・イーストウッドが監督する映画『ヒア アフター』だが、今月15日よりアメリカで発売開始となったDVD・ブルーレイの収益を日本赤十字社へ寄付しようと、現在オファーを出しているそうです。
米国人俳優のジョセフ・ゴードン＝レヴィットが東北地方太平洋沖地震の被災者救援のための募金活動に参加することをツイッターで表明し、自身のオンラインのプロダクションサイト”HitRECord.org”のロゴを震災支援に向けてカスタマイズした「red REC buttons/レッド・レック・ボタン」2個を同サイトのショップにて5ドル（約400円）の寄付金と引き換えに配布し始めています。（1ドル80円計算）
トラックで津波に追われながら疾走、住人を救う仙台市宮城野区蒲生地区で震災発生時、地元の土建業の男性が、住民ら３０人余りをダンプカーで運び、救助していた。会社周辺と避難所の中野小を往復しているうちに津波は背後まで迫ったが、必死の運転でＪＲ中野栄駅付近に逃れることができた。救助された住民は「ダンプに乗せてもらえなかったら、確実に津波にのまれていた」と感謝している。
男性は泉区の土建業小野喜満さん（４１）。実家と会社は蒲生地区にあり、３月１１日は会社近くの現場で作業中に地震に遭い、大津波警報のサイレンを聞いた。
すぐに路上にいた高齢者らを２トンダンプの荷台に乗せ、南西に約５００メートル離れた中野小に搬送。おいの小野亮輔さん（２２）ら若い住民の力も借りて、２往復で約１０人を学校へ送り届けた。
もう１往復しようと、会社付近に戻ったころ、津波が蒲生干潟の方から防波堤を越えて来た。周辺の家屋は次々と崩れ、中野小に向かう道も刻々と水位が上がっていた。
小野さんは通れる道を選び、無我夢中でハンドルを操作。津波に追われながら、知り合いの高齢者や路肩を走って逃げていた配送会社の従業員１３人を荷台に乗せ、西側に向かった。
中野栄駅近くで歩道橋が見えると、ダンプを乗り捨て、全員で駆け上がった。津波はぎりぎりまで迫って、徐々に引いていった。
歩道橋で水位が下がるのを待つ間、雪が降ってきた。小野さんは寒さの中でも、「生きている」と実感したという。
小野さんの知り合いで一緒に歩道橋に上り、難を逃れた主婦小野安子さん（６９）は「喜満さんが来てくれなかったら死んでいた。感謝しきれない」と語る。
小野喜満さんの家族は無事だったが、実家と会社は津波に流された。ほぼ毎日、仕事の再開を目指して道具の回収などに蒲生を訪れるが、「人を救えたのは良かったけど、蒲生に来るたび、もっと助けられなかったのか、と考えてしまう」と話している。
研修に来ていた中国人を避難誘導宮城県女川にある水産物加工会社・佐藤水産の佐藤充専務は、地震が発生すると、寄宿舎の近くにいた遼寧省大連出身の中国人女性研修生２０人に「もうすぐ津波が来る。早く避難しなさい」と伝えた。
そして研修生を高台の神社に避難させた後、自分は妻と娘を探しに会社の寄宿舎に戻った。しかし佐藤専務は津波にのみ込まれ、研修生の目の前から消えたという。佐藤専務の家族も行方不明となっている。
女川の人口１万人のうち現在の行方不明者５０００余人。ここで研修を受けていた中国人研修生は１００余人だが、犠牲者は１人もいなかった。
中国人研修生は日本人の同僚と村の人々のおかげで安全なところに避難できたと、同紙は伝えた。中国人研修生は「佐藤専務に助けられなければ、私たちはみんな津波の犠牲になった」と涙を流した。
中国ポータルサイトには「彼は愛に国境がないということを教えてくれた」 「彼の殺身成仁精神を中国人は決して忘れない」などと佐藤専務の犠牲を称えるコメントが殺到している。
東日本大震災：中国人研修生１１２人、涙の帰国…岩手 岩手県沿岸部の水産加工場で働いて被災し、避難所で生活していた中国人研修生の女性１１２人が２０日、帰国の途についた。恐怖にさらされたうえ、現金やパスポートを失った研修生たち。受け入れ団体は「水産業は全滅。研修制度は事実上終わり」と肩を落としているが、研修生たちは「落ち着いたらまたここで働きたい」と涙で別れを惜しんだ。
同県山田町の水産加工場「川秀」で働いていた王双研さん（２４）は１１日、日本人や中国人の同僚約２０人とワカメの袋詰め作業をしている時に激震に襲われた。日本人社員の誘導で外に出ると、地面にひび割れが走っていた。
「早く逃げろ。津波が来た」という男性の叫び声を聞き、高台の神社に逃げた。参道の階段を駆け上がったところで、「ゴーッ」という響きとともに波が足元まで迫り、車が何台も水面に浮かんでいるのが見えた。
避難先では、１日におにぎり１個だけの生活が続いたが、一緒に逃げた日本人の工場長が自分の分まで分けてくれた。「いい人ばかりで助けられた」と再来日を願っている。【金子淳、錦織祐一】
その他の救出活動などは下記のURLを御覧ください（２チャンですが、良いサイトです）
http://pirori2ch.com/archives/1504742.html美談や教訓を生かした事で救えた命も沢山有りますが、原発問題も今後の日本のあり方に大きく影響して来ます。原発事故を巡る国内と海外のあまりに大きな温度差今回の原発事故ほど、日本と欧米との受け止め方に大きな「温度差」のある現象にこれまで出会ったことがない。自国民を日本から避難させ、甲状腺がん予防の安定ヨウ素剤を送りつける欧米と、実感とかけ離れた発表を繰り返している政府や東京電力との差はどこからくるのだろうか。
日本政府や東京電力が「事故は収束しつつある」「放射能汚染の健康への被害は考えられない」と繰り返しているうちに、事態は深刻化する一方だ。2号炉のタービン建屋地下にたまった水は、原発稼働中の冷却水の10万倍という高い放射線量が測定された。
露出した核燃料が溶け出して、高濃度の放射性物質で汚染された冷却水が原子炉圧力容器から格納容器へ、さらにタービン建屋にあふれ出し、本来放射性物質が漏れ出してはいけない外部のトレンチ（巨大なトンネル）にまで流れ込んでいたのだ。
外部から大量の冷却水を注入しながら、圧力容器内の水位が上がらなかったのは、容器に穴が開いていたためだった。いわば、火にかけたヤカンに水を注ぎ込んだが、穴が開いていたためにあたりにお湯が飛び散っていたということだ。この高濃度の放射能汚染で、炉心の冷却作業はさらに困難をきわめることになるだろう。事故は一段と深刻の度合いを強めている。
情報を小出しにされているうちに、私たちは「ゆでガエル」のように慣らされて、危険な状況を危険と受け止められなくなっているのではないか。
原発近くの住民が被曝したのをはじめ、野菜、土壌、原乳、水道水、海水まで汚染は広がった。建屋内では作業員が高濃度被曝を受け、欧米の政府やメディアが心配した通りの事態に近づいている。日本の見通しはあまりに甘かった。
あわてふためく在京大使館 事故の深刻度は7段階評価で、最高のチェルノブイリ原発事故のレベル7に次ぐ、史上2番目のレベル6の事例になることがほぼ確実になってきた。
外部への放出線量では、いまのところチェルノブイリ原発の方が圧倒的に多いが、4基の原発が同時に制御不能の事故に陥ったという意味では、最悪と評価されても仕方がない。事故の代償はあまりに大きい。
福島第1原発は世界に大きな影響を与えはじめている。 在日米軍関係では、米政府が発表した家族向け「自主避難」計画に約9000人が申し込み、政府チャーター機で帰国した。チェルノブイリ原発事故を経験したロシアは「最悪の事態を想定して」、大使館や総領事館の館員の家族の引き揚げを命じた。ロシアは極東の約400カ所に放射線量計を設置し、非常事態省が飛行機で上空観測を行うなど監視態勢を強化している。
フランスは、在日フランス人の日本脱出のためにエールフランスの臨時便を出した。災害支援の援助隊や支援物資を運んだ航空機の帰り便で、子どもなど約280人を優先的に帰国させた。東京近郊にいるフランス人は5000人から2000人に減った。
イギリス外務省は東京と東京以北に住む自国民に退避を勧告し、仙台から東京まで無料バスを走らせた。ドイツ大使館はウェブサイトを通して被災地と首都圏在住者に対して国外退避を呼びかけた。ケニアは大使館を一時閉鎖し、大使館員やその家族らを日本から脱出させた。外務省によると、27カ国が都内にある大使館を一時閉鎖した。
海の向こうで福島第1原発事故はどう報道されているのでしょうか。欧米メディアが報じる日本の危機欧米の主要紙やTVニュースをネットで検索すると、日本国内とはまったく異なるニュースが流れている。違いの大きさは、日本での報道管制を疑いたくなるほどである。世界の主要メディアの多くは、日本周辺国の特派員も大量に動員して克明な取材にあたっている。
米CNNテレビは、福島原発が世界最大の原発だと前置きして、「メルトダウン（炉心溶融）のカウントダウンが進行」を繰り返し報じた。さらに「SFのようだ。海水を注入して冷却するという最後の手段に打ってでた」と解説する専門家の映像を流した。
英BBCは「高水準の原子力技術を誇る日本がはじめて直面した核の緊急事態で数万人が避難している」と第一報を伝えた。加えて、「放射能がどのくらいどちらの方向に広がっているのかまるでわからない。日本政府は国民を納得させるには至っていない」と報じた。
米ニューヨーク・タイムズ紙は連日大特集を組んだ。そのなかで「1960年代に開発され、当初からぜい弱性が問題になっていたこの旧型原子炉を、政府の原子力安全・保安院はさらに今後10年間の運転継続を認めていた」と指摘した。そして「この運転継続と機器検査のずさんさは、東電と関係当局の不健全な関係によるものだ」とまで決めつけた。
米ワシントン・ポスト紙は「『唯一の被爆国』として世界に核廃絶を訴えてきた日本が、狭い国土に55もの原発を林立させた核大国になっていた」という異常さを指摘した。「自分たちが落とされた原爆の何千、何万発分にも相当する核物質を原子炉に保有しているのに危機管理ができていなかった」「原発の周囲に平気で住民を住まわせている」などと報じた。政府が情報を隠蔽しつづけてきた結果だとしている。
海外で深刻な事態が報道されているときに、日本の関係者は欧米の反応があまりにヒステリックだと不快感を示していた。国内では、意図的に事態を過小評価しているとしか思えないような発言が相次ぎ、希望的観測ばかりが流れてきた。その陰で官邸、原子力安全・保安院、東電の間で混乱がつづいていた。事態がここに至り、日本政府の危機管理のお粗末さを内外に印象づけることになった。
東電の清水正孝社長は13日夜、記者会見を開いて謝罪した。ところが事故原因については「想定を超えた津波で機器が機能を失ったのが最大の要因」と釈明する一方で、周辺住民の健康への懸念に関しては「ただちに人体に影響が出るレベルではない」とするなど、危機意識に乏しいものだった。
東電は、タービン建屋に流出した炉内の水の放射能を通常の1000万倍と発表してから10万倍に訂正するなど、危機管理ではもっともやってはいけない事実発表の訂正を繰り返した。
膨れあがる日本への不信 CNNはこう報じた。「これまで日本は原発事故が起きるたびに隠蔽を繰り返し、55基にも及ぶ原子炉に対する安全管理への不信を増大させてきた」。水素爆発が連鎖的に起こったとき、CNNは「東電がまたウソをついた」と憤りを隠さなかった。
クリントン米国務長官は、CNNのインタビューに対して公然と「日本の情報は混乱していて信用できない」と異例のコメントをした。米CBSニュースの世論調査では、79％が「日本政府は原発事故に関して把握している情報をすべて開示していない」と回答している。
ニューヨーク・タイムズは「日本の原発事業者は親しい政府当局者とともに、不安を募らせる一般市民の目から原発での出来事を隠してきた」と報じた。そして「終結にはほど遠い状況」という認識を示した。米国防総省が独自に事故現場にヘリコプターを飛ばして放射能測定をしたことも詳しく報じて、日本のデータが信用できないことをにおわせている。
ワシントン・ポストは「日本の当局筋は原発周辺の放射線の増加は微量と強調していたが、汚染地域は拡大している」と指摘した。これまで抑制的な報道に努めてきた保守系米紙、ウォールストリート・ジャーナルも「原子炉格納容器は丈夫で大量の放射能漏れは防いでいると政府当局者は強調してきたが、今や復旧作業は大きく後退しているではないか」と批判した。
英インディペンデント紙は、「事故への不安が高まっている背景に東電の隠蔽体質がある」と指摘。英ガーディアン紙は、これまでのトラブル隠しや修理、検査記録の改ざんなどの不祥事も踏まえて、「東電は事実を伝えるという点に関して堕落の歴史を持つ」と報じた。
ドイツでも、日本政府の事故対応について不信感を強調する報道が目立っている。
被災地で救援活動に就いていた民間団体「フメディカ」の救援チーム5人は予定を切り上げて帰国した後、地元メディアに対し「日本政府は事実を隠蔽し過小評価している。チェルノブイリ原発事故を思い出させる」と早期帰国の理由を語った。
メルケル首相は記者会見で「日本からの情報は矛盾している」と繰り返した。オーストラリアのラッド外相はテレビで、「オーストラリアをはじめ、国際社会は福島第1原発の正確な状態に関する緊急の説明を必要としている」と情報不足を非難した。日本は世界の信用を失いつつある。
後退する世界の原発 米CBSニュースの世論調査では、米国内で新規原発建設を支持する割合は08年に57％だったが、今回の事故で43％に後退した。米ギャラップ社の調査では、70％の米国民が自国でも原発事故が起こり得ると懸念を強めている。オバマ大統領が温暖化対策として最重点政策に掲げる「原発建設推進」への支持は44％にとどまり、不支持（47％）が上回った。
英国の世論調査では4ヵ月前と比較して、原発新設への「賛成」は47％から35％に、「反対」は19％から28％に変わった。ドイツの緊急世論調査では「日本と同様の原発事故がドイツでも起こる可能性があると思うか」との問いに、70％が「イエス」と回答した。
各国の原発政策にも大きな影響を与えている。 ドイツでは社会民主党が政権をとった9年前に、2022年までに国内の原発をすべて停止する「脱原発法」を制定したが、昨年秋、メルケル首相は脱原発政策を見直して原発の稼働年数を平均で12年延長する方針を決めたばかりだった。だが、今回の事故を目の当たりにして、急遽、稼働延長を3カ月間凍結し、1980年以前に運転を開始した原発7基は条件付きで停止するとともに、残りの原発についても安全性を点検するよう要請した。
温暖化対策推進の旗振り役を自認するメルケル首相が打ち出した「20-20-20計画」では、2020年までに域内の排出量20%削減、エネルギー効率20%改善、再生可能エネルギーの割合を20%に高めるとしていた。その計画実現を理由に21年までに全廃予定だった原子力発電所の稼働延長を表明していたが、緑の党などから猛反発を受けていた。
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は事故後、加盟27カ国のエネルギー担当相や電力会社代表らを集めて緊急会議を招集。EU域内の14カ国で稼働中の原発143基すべてを対象に「安全性テスト」を任意で実施することで合意した。EU以外のトルコやスイス、ロシアなど近隣国にも安全性テストを呼びかけた。「世界で一番安全」とされてきた日本の原発事故は各国に大きな動揺を与えている。
イタリアはチェルノブイリの事故を受けて、国内4カ所の原発は90年までに全廃した。最近は温暖化対策を眼目にした原発復活を計画していたが、今回の事故を受けて1年間、計画凍結を決めた。スイスでも原発の改修と新規建設計画を当面凍結する方針を打ち出した。
反米で知られる南米ベネズエラのチャベス大統領も「初期段階にある原子力開発計画を凍結した」と表明。これは米国などが核兵器開発への転用を警戒していたものだ。地震国メキシコも、新たな原発建設計画を保留し、原因究明後にエネルギー政策を再検討する方針を発表した。
リーマンショック後、停滞していた世界の地球温暖化対策は、原子力を対策の牽引車とすることで景気対策と整合する“解”を見出し、この方向性は国際的にも合意ができつつあった。しかし、福島の事故はこれをも津波のように押し流してしまった。
ドイツでは緑の党が躍進 スリーマイル島事故から約30年、原発の新設ができなかった米国でも、オバマ大統領が原発復活に政権の浮揚をかけていた。
カリフォルニア州ではサンオノフレとディアブロキャニオンの州内2つ原発で、4基の原子炉が認可失効に備えて更新手続きに入っていた。しかし、日本同様、地震が多いカリフォルニア州のエネルギー委員会は、今回の事故を受けて更新の是非をめぐる再検討に入ると発表した。
菅政権も日本企業の商機拡大から原発輸出を後押ししていた。しかし当分、海外から日本に注文が舞い込むことはないだろう。
各国の政治や政策にも大きな影響を与え始めている。 メルケル首相が原発の稼働延長見直しを表明したドイツで、反原発勢力が急速に勢いを増している。
3月20日に行われた東部ザクセン・アンハルト州議会選挙では、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）が第1党を維持したものの（得票率は32.5％で前回から3.7ポイント減）、反原発を掲げる90年連合・緑の党が得票率で7.1％と前回選挙からほぼ倍増した。
1週間後の27日に行われた南西部バーデン・ビュルテンベルク州議会選挙では、90年連合・緑の党（24.2％）と社会民主党（23.1％）が計47.3％を獲得し、44.3％の与党連合（CDU39％と自由民主党5.3）をとうとう退けてしまった。ドイツ政治史上ではじめて、緑の党から州首相が誕生することになりそうだ。
福島原発の事故後、国内に対していち早く原発の安全性を強調し、原発増設計画の変更がないことを強調していた中国でも3月16日、温家宝首相が招集した国務院常務会議で新規の原発建設計画の承認を暫定的に停止することなどを決めた。
インド原子力発電公社は稼働中の20基の原発の再検査を進めている。インド政府計画委員会は、「日本の事故で原発建設はむずかしくなった。安全性のより高い設計や技術の検討が必要だ。原発整備計画は10年遅れるだろう」との見方を示した。
1994年のロサンゼルス地震では多くの高速道路や橋が崩壊した。そのとき、現地調査にやってきた日本の土木関係者たちは口を揃えて「日本の道路は耐震性がしっかりしているので、大震災に襲われてもこんなひどいことにはならない」と豪語した。
だが、1年後に襲った阪神淡路大震災では、阪神高速道路は無残に横倒しになり、新幹線の橋脚なども崩れ落ちた。米国の新聞は「崩れないはずの日本の高速道路が崩壊した」と皮肉たっぷりに書いた。日本の土木関係者は「考えられない災害だった」と「想定外」を繰り返した。そして誰も工事の責任を取らなかった。
記事のURL
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20110328/106232/国内では原発で苦しんでいる多くの方々が居られます。福島第１原発：認知症の母、避難先で凍死 家族行き場なく 東京電力福島第１原発の事故で避難指示が出された福島県富岡町の認知症の女性（６２）が、避難先の新潟県田上町で亡くなった問題で、記者が現場近くから遺品の靴を見つけたことをきっかけに、長女（４１）が再発防止につながればと毎日新聞の取材に応じた。認知症の母に加え、９０歳近い祖母、耳が聞こえない妹（４０）やその娘（２）も一緒に避難所を転々とした生活は困難を極める。富岡町に戻れるめどは立たず、十分なケアを受けられる落ち着き先は今も見つかっていない。
暴動や強奪の起きない日本に海外から賛美が寄せられている中、報道されない事件も多数起こっています。実際は略奪、強盗、強姦は起きていた。朝日新聞の報道でも1週間後に、「宮城県警によると、震災に乗じたとみられる窃盗事件は県内で16日午後５時までに、未遂も含め146件発生。
震災にかこつけて金をだまし取る事件は、未遂を含め、警察が把握しているだけで18日までに37件起きていることが警察庁のまとめでわかった」と報じている。
他にも「茨城県警によると、震災発生後から16日までに、駐車中の車やバイク、軽トラックの給油口がこじ開けられてガソリンが抜き取られる事件が７件発生したという。仙台市では13日、ガソリンスタンドからガソリン約１リットルを盗んだとして、会社員の男（24）が窃盗容疑で現行犯逮捕された」
「岩手県大槌町では、家を失った男性（43）が軽乗用車からガソリンを盗まれた。ほんの少し車から離れた間の出来事だった。"岩手県人はみんな優しいと思っていたのにがっかり。避難所では協力し合っている人の方が多いのに"」
「宮城県石巻市で16日、閉店中のコンビニエンスストアで現金自動出入機を壊していた３人が窃盗未遂容疑で逮捕された。県警の発表によると、３人は「従業員に飯を食べさせなくてはならないのでやった」と供述しているという」
「ブランド店約100店が入る仙台市のアウトレットパークでは、休業中にブランドバッグなどが相次いでなくなった。警備員は"ブランド品も服もレジの金もかなりの被害。怒りを通り越して悲しい"と嘆いた」
「水戸市内でも、臨時休業していたコンビニの割れたガラスから２人が侵入し、仲間と商品を運び出しているのを、記者が目撃した。食品などが盗まれたという」 などなど断片的ながらも伝えられていた。
特に被災地の地方紙は細かく報道しているし、「災害と女性情報ネットワーク」では、阪神・淡路大震災の事例を紹介し、今回の災害地へ性犯罪の注意を促している。
「〈お風呂に入りたい女子学生が、解体現場に連れ込まれ複数で輪姦された〉〈電柱に張ってあった就職案内のビラを見て面接に行ったビルでレイプされた〉〈風呂にのぞき穴がたくさんあった〉〈避難所の校庭で遊ぶ幼児への性的虐待があった〉」と情報を公開。実際に今回も女子学生への痴漢行為が報道されている。
義援金詐欺や募金詐欺も横行している。不信な電話が高齢者宅にかかり不安を助長させている。相模原では16歳の女子高校生がコンビニに設置された募金箱を盗もうとして現行犯逮捕という最新ニュースもあった。
関西の窃盗集団が被災地に「お宝の山だ！」と殺到し、地元商店街店主たちが自警団を組織し寝ずの監視を行っている、という報道もある。
自販機から飲料水や釣り銭略奪、ATM破壊して現金強奪、車上荒らしの犯罪に警察関係者は頭を抱えているともいう。まだガソリン不足は深刻で緊急医療関係車両には優先して配給されると知り似非ドクターカーの申請が殺到し、実際の医療関係者が申請しても却下されるという事態の悪化を招いてもいる。
傲慢で横柄な態度はマスコミにも見られ問題になっている。
取材・報道の自由を声高に叫び、ガソリン補給を強要しスタンドの従業員を困らせているという話も聞こえてくる。
危惧していたことも起こった。ネットや張り紙（イタズラか？）で「中国人を避難所から閉め出す」という流言飛語も飛び交った。関東大震災時と変わらない陰湿な一面も露呈したのだ。
直接の犯罪行為では無いが首都圏都心部では食料品、水、ガソリンの買い占め・買いだめが起きて被災者に物資が届かぬという醜さを晒けだしている。その間にも原発事故が起きこちらに向ける日本（政府）の評価は厳しいものばかりである。
最近では避難先での窮乏生活の実態が中心のようだが、その避難先の公民館では医薬品やデジタルテレビ3台が盗難に遭ったという記事も散見された。
震災報道も落ち着き関心は原発にウェイトが移りつつある。
こちらでもNHKを始め各テレビ局は東電は大スポンサーという手前からか、御用学者を揃え原発擁護・健康への被害はないと語らせるのみで真実を隠蔽しようとする傾向が強いようだ。
国が「"直ちに"人体に影響はない｣と繰り返しているが故、市民の間では買いだめの為にスーパーに人が殺到し怪我人も出たという。
”直ちに”被害は出ないことは誰もが知っている。個人差があり３年後5年後10年後20年後に癌や白血病に罹患することを恐れているのだ。枝野が連発する「直ちに」フレーズは今後、癌発症者が起こす裁判を見越して不利な言質を残さないための防波堤と見る向きは多い。
5年後10年後の発癌なら「直ちに」ではないので政府に責任はないという逃げ場確保の思惑から出たフレーズである。賠償金額は天文学的数字になるのは間違いないであろう。
一方で、警察など国が派遣した検査要員は、全身防護服に防塵マスク、手足の袖口をテープでぐるぐる巻き姿で「影響ない｣と言われて信じるであろうか？その出で立ちからパニックを起こしている市民もいるという。
CSで放送された広瀬隆の原発解説には1日で49万人がアクセスした。いかに国民が真実の情報を欲しているかの証左ではあるまいか。多様な意見の１つとして御用学者のご託宣だけでなく、NHKも取り上げるべきである。
御用学者たちは反原発派の広瀬隆に対し無視を装っているようであるが、残念なことに原発事故からの状況経過は広瀬隆が予測した通りに深刻な事態に陥っている。
福島県民への風評差別被害も派生しNHK、民放の右え倣え的ステレオタイプのファッショ的放送体質を危惧する者も少なくない。同時に日本人の恥部を隠したと認識する外国人も今後は増えるのではないか。
記事ののURL
http://sintaro001.exblog.jp/13198194/東日本大震災：被災者かたり義援金詐取容疑 長野の男逮捕 長野県警長野中央署は６日、インターネット上で東日本大震災の被災者を装い義援金１２万円をだまし取ったとして長野市若里２、無職、岡沢克彦容疑者（３９）を詐欺容疑で逮捕した。
逮捕容疑は３月末〜４月１日ごろ、携帯電話からネット上に「私はイタリア系２世で、仙台の親族宅に遊びに来ていて被災した」とうそを書き込み、支援を申し出た広島県呉市の３０代女性に「広島までの交通費が８万円くらいかかる」と要求。１２万円を銀行口座に振り込ませて、だまし取ったとしている。
同署によると、女性から相談された知人の長野市の男性が、偽名で岡沢容疑者と電子メールを使って接触。６日に通報した。
義援金箱の窃盗相次ぐ 震災口実の悪質商法も 東日本大震災の義援金箱が奪われる窃盗被害が５日までに、兵庫県内で７件（被害額計約７万７千円）あったことが、兵庫県警への取材で分かった。また、義援金名目の現金詐取などを企てたとみられる不審電話や戸別訪問も１０件あり、県警は「手口を知って被害を防いで」と訴えている。
義援金箱の窃盗は３月２３日〜４月４日、神戸や西宮、宝塚市などで発生。７件中４件は夜間無人の店で、目につく場所に置いていた。
残り３件は開店中で、神戸市中央区のファストフード店では３日午後５時半すぎ、レジの前にあった義援金箱（約５千円入り）が持ち去られた。固定していた金属製ワイヤが切断されていたという。同区の牛丼店でも３月２３日未明、５０歳前後の男に義援金箱（約３千円入り）が盗まれた。
義援金詐欺とみられる事案は同１６日から続発。高齢者宅に「震災に遭い手術する」「募金を取りに行くので住所を」などの不審電話があった。
尼崎市で同２７日、高齢男性宅に消防署員を名乗る男２人が訪れ、手書きの名刺を示して２千円を受け取った。神戸市東灘区では同３１日、作業服姿で「防災士協会」を名乗る男女４人組が、偽の身分証らしき物を示し、１万円を求めたという。
「義援金が少なく、警察庁などの依頼を受けて来た」などとかたる事案も。この件で名前を使われた日本防災士機構は、戸別訪問の募金はしていないと訴える。淡路市でも「義援金箱を回収したい」と、実在団体を名乗る不審電話が、スーパーに入ったという。
一方、県生活科学総合センターには、東北出身者を名乗る人物に「震災で大変」とリンゴを高値で購入させられた‐などという相談があり、「阪神・淡路大震災では、高額の耐震工事を持ち掛けるなどの悪質商法があったので注意を」と訴えている。
元々悪事を働いていた人間が、有事が有ったからと言って「生き方」を改めるとは思えません。
逆に、防犯カメラや防犯機器の手薄な所を狙って強奪や強盗を働こうと手ぐすねを引いているのでは
無いでしょうか？
人気のない被災地で金品や物品の取り放題。彼らに言わせれば「笑いが止まらない大儲け」だと思います。
政府や、自治体は卑怯な輩を野放しにせず、コレを機会に根絶して行って欲しいと思います。
また、自衛団の様な物を結成して犯罪の防止に努める事も必要だと思います。
日本と言う国を誇れる祖国にする為に私たちに出来る事は沢山あると思います。
一人でも多くの人が、自身に目覚め協力して行ける機会と場所を得ることが出来るよう
切に願っています。
